朝ナマ 雇用危機
元旦の朝ナマを見た。
いまさらながら、貧困問題は、根が深いと実感した。 派遣法の改正により、派遣の業種が増えていったわけだが その背景として、 グローバリゼーション 外国の安い労働力 株主による、株価、配当金向上の強い要請 失業率低下のための施策 などがある。 特に、 日本企業が行ってきた産業資本主義では、不景気であっても、 家族的経営を基本とし、社員そして顧客を大事する発想で、 対応(一時的な給与の引き下げなど)を行って、雇用は保証していた。 しかし、金融資本主義となり、株主の意見のほうが尊重され、 雇用よりも、利益、株価優先となったことが背景にあるというのだ。 構造的な問題であり、 セイフティネットの改善 雇用維持は、企業の責任か、政府の責任か 会社は誰のもの? など、ある意味、倫理や哲学に関わる問題ともなっている。 こんな重大な問題に、日本人が対応できるのだろうか?? こんなことを討議していたら、ずっと黙っていた 年越し派遣村の村長でもある、湯浅誠さん(NPOもやい事務局長)の一喝が印象深かった。 「問題が上滑りにならないようにしてほしい。 この年末年始を過ごすことができないかもと、首を吊ることまで 考えていた人がいることを考えてください。」 (というような発言だったと記憶する) 「いまやれることを至急考えること」 (参考)労働者派遣法改正歴史 派遣法の歴史より抜粋。 1986年施行。男女雇用機会均等法と同じ。専門的13業務 ( ソフトウェア開発、事務機器操作、通訳、翻訳、速記など) でスタート。 1996年改正。26業務 ( 追加されたのは研究開発、広告デザイン、インテリアコーディネーターなど) になる。 1999年改正。ポジティブリストからネガティブリストへ。派遣事業が港湾運送などを除くほとんどの分野でOKとなる。一般的業務の受け入れ期間は1年。専門的業務は最長3年。 2004年改正。派遣受入期間の延長。許可や届出の単位を事業所から事業主へ変更。一般派遣労働者への直接雇用の申込み義務。紹介予定派遣。製造業への派遣解禁。
by neco5959
| 2009-01-02 00:05
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